相続はしばしば「争族」と呼ばれるほど、家族間でトラブルが起きやすいとされます。相続をきっかけに親子間、兄弟間、親族間などで憎しみ・怒りが生じ、その後の人生に大きな禍根を残すことになりかねません。このようなトラブルを防ぐために、被相続人の生前から相続対策を行いましょう。

相続対策は、主に「遺産分割対策」「納税資金対策」「節税対策」の3つがあります。

■遺産分割対策
相続対策の中でも最も重要なのが、「遺産分割対策」です。この対策では、遺産をどのように分割するかが重要となります。生前に行うことのできる効果的な対策としては、主に①遺言書の作成、②年金・保険商品の活用、③生前贈与の活用があります。

特に遺言書の作成は、各相続人の事情を考慮したうえで遺産の分割を指定することで、未然にトラブルを防ぐことができます。遺言書の作成方法にはいくつか種類がありますが、公証役場で公証人と一緒に作成する「公正証書遺言」で作成することをおすすめします。

■納税資金対策
資産が多く、相続税の納付が必要になりそうなら、相続税対策も必要です。納税資金対策は相続税対策の一つで、相続税を納める資金をあらかじめ確保しておく対策です。

相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に現金一括で納めることが必要です。納税資金を確保しておかないと、最悪の場合、相続税を納付するために自宅などの重要な資産を売却しなければならなくなります。

納税資金対策として効果的なのは、①資産の組み換え、②年金・保険商品（生命保険など）の活用、③生前贈与の活用、④各相続人の納税資金aを考慮した遺言書の作成などがあります。

期限までに現金の一括納付が困難な場合は、延納（分割で相続税を納める方法）や、物納（現金の代わりに相続財産で税金を納める方法）を活用することも検討しましょう。ただし、延納や物納を利用するための要件は、かなりハードルが高いことにも注意が必要です。

■節税対策
節税対策も相続税対策の一つで、相続税の負担を極力減らすための対策です。

節税対策にはさまざまな方法があり、例えば、「小規模宅地等の特例」などの相続税の特例制度を活用する方法や、生前贈与をうまく利用する方法などがあります。どのような対策が効果的なのかは、個々のケースによって異なるため、税理士等の節税対策のプロに相談することをおすすめします。

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