相続税の負担額を軽減させるための対策として、節税対策があります。節税対策の方法には主に①財産そのものを減らす、②財産の評価額を下げる、③さまざまな制度を活用するがありますが、どの方法が有効かはケースによって異なります。税理士等の専門家の助言を受けたうえで検討しましょう。

■①財産そのものを減らす
代表的な方法としては生前贈与があります。これは、贈与税の暦年課税における基礎控除（年間110万円）や、配偶者控除の特例、相続時精算課税制度を利用して、被相続人の生前中に財産を贈与し、相続税の対象となる財産を減らすという方法です。相続税の代わりに贈与税が問題となるので、金額やタイミングなどには注意しなければなりませんが、比較的簡単にできます。
・暦年課税による贈与
・配偶者へ自宅の贈与
・子どもや孫へ住宅取得資金や、教育資金、結婚・子育て資金の贈与
・相続時精算課税による大型贈与

■②財産の評価額を下げる
この方法の具体例としては以下のものがあります。
・アパートなどの賃貸経営
・広大地評価の活用
・土地の形状や土地の分割方法による評価減
・小規模宅地等の特例の活用
・現金から不動産への資産組み換え

この方法のポイントは、不動産の評価です。相続税の財産評価では、株式や預貯金は相続時の時価と相続税の評価額はほぼ同じになりますが、不動産は時価よりも低く評価されます。また不動産を人に貸した場合、その宅地は自由に処分できないので、さらに評価額が下がります。加えて小規模宅地等の特例を活用すれば、土地の評価額は、一定の面積まで50％減額することもできます。

■③さまざまな制度を活用する
具体的には、以下の制度があります。
・墓地などの非課税財産の購入
・生命保険の非課税枠の活用
・養子縁組による法定相続人の増加（ただし、数に制限あり）
・配偶者の税額軽減の活用

これらの制度を工夫して利用することで、より節税効果が得られます。どのような方法が有効か税理士から助言を受けるようにしましょう。

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